会社員の社会保険制度

会社員の社会保障を理解する｜民間保険の前に知っておきたい制度

保険を考えるとき、まず理解しておきたいのが会社員の社会保障制度です。

日本では、会社員であれば自動的に社会保険へ加入・給与天引きされており、病気・ケガ・失業といったリスクに対して、すでに公的な備えが用意されています。

会社員が加入する健康保険には、高額療養費制度があります。

これは、医療費が高額になった場合でも、月ごとの自己負担額に上限が設けられる制度です。

そのため、入院や手術で医療費がかさんだとしても、何百万円もの支払いを求められるケースはほとんどありません。

病気やケガで会社を休まなければならない場合でも、 傷病手当金によって生活を支える仕組みがあります。

長期療養になった場合でも、一定期間は収入が確保される点は会社員の大きなメリットです。

会社員は雇用保険にも加入しています。

雇用保険では、退職後に一定の条件を満たせば、 失業給付（基本手当）を受け取ることができます。

「仕事を失ったら収入が途絶える」という不安を、ある程度軽減してくれる制度です。

以前は自己都合退職の場合は申請してから３ヶ月待機期間がありましたが、現在は１ヶ月に短縮されています。

社会保障が充実しているとはいえ、すべての人に民間保険が不要というわけではありません。

こうした場合は、死亡保障や医療保険を検討する意味があります。

民間保険は不安を減らすためのものですが、 社会保障を知らないまま加入すると、必要以上に入りすぎてしまうことがあります。

まずは、

を理解したうえで、足りない部分だけを民間保険で補う。

それが、家計を守りながら固定費を抑える考え方だと思います。